永住1万円→30万円、更新6000円→10万円の“上限引き上げ”は、単なる値上げではなく外国人政策の方向転換を示すシグナル。

表向きは「欧米並み」「受け入れ環境整備の財源」だが、実質は
① 低所得層の選別
② 行政コストの外国人への転嫁
③「日本は移民国家ではない」という政治的メッセージ。

しかも“上限”と言いながら、現行制度でも常に上限額を適用してきた。
家族5人なら更新だけで最大50万円、却下されても返金なし。

外国人10人を雇う企業は実質100万円を“入国税”のように負担し、中小企業の採用意欲は確実に落ちる。…